誰が・どこで・何を言ったか
ReHacQ生配信から一夜明けた収録（本人いわく「10数時間ぶり」）で、文藝春秋PLUSが泉房穂氏に単独インタビューした約57分。ゲストインタビュアーは日本大学危機管理学部教授の西田亮介氏。生配信の内容を落ち着いて深掘りする位置づけで、「公約を守らせる仕組み」の法的設計が現時点で最も具体的に語られている。
違約金付き公正証書の設計
- 各政党が候補者に書かせる誓約書は「平気で破られている」ので、誓約書に違約金条項を付けて公正証書という正式書類にする
- 条件は「これとこれとこれの予算案を提出します」という形。当選後1年以内に、約束した政策を盛り込んだ予算案を議会に提出すること。4月に当選すれば翌年3月が新年度予算なので期限は切れる
- 破った場合は在任中に得た市長としての給料・ボーナスを全額、違約金として吐き出させる。「払わなかったら裁判を起こして、不動産を押さえるというところまで考えてる」。泉氏は弁護士資格を持つ
- 約束するのは政策の「実現」ではなく「提出」まで。理由は二元代表制で、予算案を可決するかどうかは議会の権限だから。「議会が反対して否決したらできない。これはしょうがない。反対した議員を次の選挙で落としてもらったらいい」
- 「災害が起きたら約束を守れないのでは」という西田氏の問いには、「災害が起きても次の年の予算案は出さないと予算が使えない。絶対出すんです。出せないことはない」
なお、この収録の後の ABEMA Prime（8月5日）では「公約は5本程度、1本破るごとに1,000万円を回収」という言い方に変わっている。仕組みの核（公正証書＋違約金）は同じで、金額の設計は10月の正式発表までまだ動いている部分と見られる。
「党勢拡大の必要は全くない」
もうひとつこの回で際立つのは、政党そのものへの執着のなさ。
- 「党勢拡大の必要は全くなくて、トップを取りたいんです。一人取ればその街は変わるから」「党は小さくてもいいし、取った後、別に無くなっても構わない」
- 参考例として挙げたのは日本新党。「一瞬で消えましたけど、私は消えてもいいと思ってるんですよ。政党が長く続くことじゃなくて、それで日本の何かを変えることが大事」
- 国民民主党（地方議員倍増700人目標）や参政党（600人擁立目標）は「全部議員なので勝ち合わない」。チーム未来とも国民民主とも参政党とも「喧嘩しない」。現職を原則応援する自民党とだけ構図上ぶつかる
- 連合や創価学会のような中間団体を巻き込むかには「興味ないです。見るべきは一人一人の市民庶民ですわ」
- 候補者は「昔の名前で出ています」ではなく新鮮味のある人。国会議員の合流は「順番は先ではない」。「救うべきは落選者じゃなくて国民ですから」
公約は「完全共通の共通公約」「都市部・周辺部などエリア単位」「我が街ならでは」の3層で整理し、8〜9月に作って10月頭に発表するという。投開票日とみられる2027年4月25日を指して「4月25日から日本の政治が変わり始める」というキャッチフレーズも披露した。
運営者コメント
ReHacQが「勢いの回」だとすれば、こちらは翌日に同じ内容を理詰めで確認した「設計図の回」。特に「約束するのは提出まで」という線引きは、二元代表制の制約を逆に利用した設計で、この構想の実務的な核だと思う。10月の正式発表で金額や本数がどう固まるか、この回を基準に見ると変化が分かる。
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