2027年春 統一地方選へ
「ひろゆき&いずみ新党（仮）」とは
ひろゆき（西村博之）氏と泉房穂氏（参議院議員・元明石市長）が2026年7月20日に設立した政治団体です。「ひろゆき&いずみ新党（仮）」は仮の名前で、正式な党名はまだ決まっていません。
2026年10月21日、首長選で支援する候補者の全国公募（11月30日まで）と5つの政策を発表しました。候補が約束を守れなければ違約金1,000万円を日本赤十字社に寄付する仕組みで、支援第1弾は宮崎県知事選の東国原英夫氏と文京区長選の海老澤敬子氏です。
出典: 東京新聞デジタル / Wikipedia（日本語版） / FNNプライムオンライン（2026-10-21） ・ 基礎情報とタイムラインの詳細 →
このサイトでわかること
新党の基礎情報とタイムライン、報道と本人の発言を、出典つきで整理しています。
いまの状況
新党は設立されましたが、党名も公約も候補者もこれからです。2026-10-22 時点で分かっていることを整理します。
- 政治団体としての設立と届出（2026-07-20 設立 / 07-27 届出）
- 共同代表はひろゆき（西村博之）氏と泉房穂氏の2人
- 狙うのは議員ではなく首長（知事・市区町村長）。2027年春の統一地方選が中心
- 公認・推薦はせず、政策が一致した候補を2人が個人で支援する
- 掲げる政策は5つ（こども社会保険料ゼロ、いじめ対策、生理用品の無償化、養育費確保・親子交流支援、動物との共生）
- 約束を守れなければ違約金1,000万円を日本赤十字社に寄付し、公正証書を作る
- 候補者の全国公募（2026-10-21〜11-30）。書類選考と面談で選ぶ
- 支援第1弾は宮崎県知事選の東国原英夫氏と、文京区長選の海老澤敬子氏
- 候補者への金銭的な支援はしない。支援は街頭演説やSNSでの発信、選挙戦略の立案などで、ホームページ代などは2人が負担するボランティアの運営
- 正式な党名（10月上旬の予定だったが、会見でも決まっていない）
- 公募から誰が選ばれるか
- 国政政党にするかどうか（「状況が変われば変えていく」）
- ひろゆき氏自身の出馬（「カードとして出るというのは捨てきれない」が「出たいではない」）
この先の予定
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2026-10-21
キックオフ会見。首長候補の全国公募と5つの政策を発表国会内で会見し、2027年春の統一地方選などで支援する首長候補を11月30日まで公募すると発表した。党として公認・推薦はせず、政策が一致した候補を2人が個人で支援する。政策は「こども社会保険料ゼロ」「いじめ対策」「生理用品の無償化」「養育費確保・親子交流支援」「動物との共生」の5つ。候補は当選後の期限つきで予算案・条例案を議会に出すと約束し、出せなければ違約金1,000万円を日本赤十字社に寄付する。FNNプライムオンライン（2026-10-21）
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2026-10-21
支援第1弾に東国原英夫氏（宮崎県知事選）と海老澤敬子氏（文京区長選）12月の宮崎県知事選に立候補を表明している元宮崎県知事の東国原英夫氏と、2027年4月に任期満了を迎える東京都文京区長選に立候補予定の元区議・海老澤敬子氏を支援すると発表した。東国原氏は、当選から1年3か月以内に国民健康保険の「こども均等割」の無償化、いじめ対策の窓口と条例案、公立学校への生理用品の常備に必要な予算案を出すと約束した。J-CASTニュース（2026-10-21）
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2026-09-04
泉房穂氏が立憲民主党の会派を退会参議院が発表した。泉氏は2025年の参院選に無所属で立候補し、立憲民主党の推薦を受けて当選、同党の会派に所属していた。FNNプライムオンライン（2026-09-04）
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2026-08-05
ひろゆき氏がABEMA Primeで「公約を守らせる仕組み」の具体案を説明公約を5本程度定め、当選後に1本守れなかったごとに1,000万円を党が回収する公正証書を候補者と交わす構想を示した。首長の給料を差し押さえる形で、回収した金はその自治体の市民に返すという。ただし法的に可能かはまだ詰めていないとした。あわせて、7月末の設立届は本来10月に発表する予定を前倒ししたものだったこと、政党交付金を受け取らず議員からも金を取らないため議員は擁立しないことも語った。ABEMA Prime（2026-08-05）
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2026-07-27
東京都選挙管理委員会に政治団体として設立届出政治団体「ひろゆき&いずみ新党（仮）」として東京都選挙管理委員会に設立を届け出た。正式な党名は今後、公募で決定する方針。東京新聞デジタル
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10月21日のキックオフ会見で決まったこと — 全国公募、5つの政策、違約金1,000万円、支援第1弾は東国原英夫氏
7月の設立から約3か月。ひろゆき氏と泉房穂氏が国会内で会見を開き、首長選で支援する候補者の全国公募と、5つの政策を発表した。党として公認・推薦はせず、2人が個人で支援する。候補は当選後の期限つきで予算案・条例案を議会に出すと約束し、出せなければ違約金1,000万円を日本赤十字社に寄付する。支援第1弾は宮崎県知事選の東国原英夫氏と、文京区長選の海老澤敬子氏。
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「政治団体を作った」こと自体には、ほぼ意味がない — 本人が説明した器の中身と、誰を入れて誰を入れないか
ひろゆき氏が自身の配信で、視聴者の質問に答えながら「政治団体とは何か」を説明した回。日本には政治団体が4〜5万あり、書類を出すだけで作れて費用もかからず、国政政党でない限り金銭的なメリットもない。だからこそ設立自体はニュースではない、という整理である。あわせて、参加は長期的には誰にでも開くが、落選した政治家の受け皿にはしたくないという線引きも語った。
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縛られる側が初めて答えた — つくば市長「議会に否決されたら実現できていないのと同じ、ぐらい言ってほしい」
新党が標的にしている現職の首長が、罰則案に正面から答えた回。つくば市の五十嵐立青市長は公約110項目すべてにKPIと年次評価を課して公表しており、ひろゆき氏の問題意識に「全く一緒」と応じたうえで、より厳しい条件を逆に提案した。ひろゆき氏が「予算案・条例案の提出まで」を約束の範囲とするのに対し、市長は「議会に否決されたら実現できていないのと同じ、ぐらい言ってほしい」と迫っている。