2027年春 統一地方選へ
「ひろゆき&いずみ新党（仮）」とは
ひろゆき（西村博之）氏と泉房穂氏（参議院議員・元明石市長）が2026年7月20日に設立した政治団体です。「ひろゆき&いずみ新党（仮）」はあくまで仮の名前で、正式な党名はこれから公募で決定されます。
目標は2027年春の統一地方選挙。候補者を公募して、東京23区で予定される11の区長選すべてに擁立するほか、8道府県の知事選・6政令市の市長選への擁立も検討中。政策の方向性は「生活費の負担軽減」「教育の充実」で、具体的な公約は2026年10月にも発表される見込みです。
出典: 東京新聞デジタル / Wikipedia（日本語版） ・ 基礎情報とタイムラインの詳細 →
このサイトでわかること
このサイトの中心は発言検索です。本人の配信・出演番組・記者会見など、新党について語られたYouTube上のさまざまな動画を横断して、テキストで検索できます。動画をひとつずつ見返さなくても、キーワードひとつで「誰が・どの動画で・何を言ったか」が見つかり、クリックすればその発言の時刻から動画が再生されます。
いまの状況
新党は設立されましたが、党名も公約も候補者もこれからです。2026年8月5日時点で分かっていることを整理します。
- 政治団体としての設立と届出（2026-07-20 設立 / 07-27 届出）
- 共同代表はひろゆき（西村博之）氏と泉房穂氏の2人
- 狙うのは議員ではなく首長（市長・区長）
- 2027年春の統一地方選が目標
- 東京23区の11区長選すべてに擁立する方針
- 候補者は公募制
- 政党交付金は受け取らず、議員は擁立しない方針
- 候補者の選考は民間人による審査委員会で行う方針
- 正式な党名（公募で決定。10月上旬の予定）
- 重点公約の中身（10月上旬に発表予定）
- 公約違反への金銭ペナルティが法的に可能か（本人が「まだ詰めていない」と説明）
- 候補者の選考委員が誰になるか
- 選挙の供託金を党と候補者のどちらが負担するか
- 実際に誰が立候補するか（第一号はまだ）
- 8道府県の知事選・6政令市の市長選への擁立（検討段階）
- ひろゆき氏自身の出馬（本人は否定的）
この先の予定
すべて見る →これまでの動き
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2026-08-05
ひろゆき氏がABEMA Primeで「公約を守らせる仕組み」の具体案を説明公約を5本程度定め、当選後に1本守れなかったごとに1,000万円を党が回収する公正証書を候補者と交わす構想を示した。首長の給料を差し押さえる形で、回収した金はその自治体の市民に返すという。ただし法的に可能かはまだ詰めていないとした。あわせて、7月末の設立届は本来10月に発表する予定を前倒ししたものだったこと、政党交付金を受け取らず議員からも金を取らないため議員は擁立しないことも語った。ABEMA Prime（2026-08-05）
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2026-07-27
東京都選挙管理委員会に政治団体として設立届出政治団体「ひろゆき&いずみ新党（仮）」として東京都選挙管理委員会に設立を届け出た。正式な党名は今後、公募で決定する方針。東京新聞デジタル
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2026-07-27
2027年統一地方選への擁立方針を表明2027年春の統一地方選に向けて候補者を公募する方針。東京23区で予定される11の区長選すべてに候補者を擁立するほか、北海道・神奈川・大阪など8道府県の知事選、静岡・浜松など6政令市の市長選への擁立も検討している。東京新聞デジタル
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2026-07-20
新党を設立政治団体としての成立年月日。ひろゆき氏と泉氏が共同代表に就任。Wikipedia「ひろゆき&いずみ新党(仮)」
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2025-07-20
泉房穂氏が参議院議員に当選第27回参議院議員通常選挙に無所属で立候補し当選。Wikipedia「ひろゆき&いずみ新党(仮)」
一覧 →最新の読みもの
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「政治団体を作った」こと自体には、ほぼ意味がない — 本人が説明した器の中身と、誰を入れて誰を入れないか
ひろゆき氏が自身の配信で、視聴者の質問に答えながら「政治団体とは何か」を説明した回。日本には政治団体が4〜5万あり、書類を出すだけで作れて費用もかからず、国政政党でない限り金銭的なメリットもない。だからこそ設立自体はニュースではない、という整理である。あわせて、参加は長期的には誰にでも開くが、落選した政治家の受け皿にはしたくないという線引きも語った。
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縛られる側が初めて答えた — つくば市長「議会に否決されたら実現できていないのと同じ、ぐらい言ってほしい」
新党が標的にしている現職の首長が、罰則案に正面から答えた回。つくば市の五十嵐立青市長は公約110項目すべてにKPIと年次評価を課して公表しており、ひろゆき氏の問題意識に「全く一緒」と応じたうえで、より厳しい条件を逆に提案した。ひろゆき氏が「予算案・条例案の提出まで」を約束の範囲とするのに対し、市長は「議会に否決されたら実現できていないのと同じ、ぐらい言ってほしい」と迫っている。
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「状況が変わったから」は認めない — ひろゆき氏が自分の配信で語った、公約を守らせる仕組みの実務
ひろゆき氏が自身のチャンネルで、視聴者の質問に答えながら新党の設計を最も詳しく説明した。公正証書が契約書と違って裁判なしで差し押さえに進める理由、給料を差し押さえても月23万円か27万円は残さねばならない法律上の下限、そして「状況が変わって公約が非効率と判明しても撤回すればペナルティを科す」という強い方針。10月発表の予定がリークで前倒しになった経緯と、公約がまだ決まっていないことも明かした。